１. 事業の活動方針

2024年の年間訪日外客数は約3690万人。前年比47.1％増で年間過去最高を更新。外国人延べ宿泊数も全国では2019年度比＋67.8％となった。一方、中部の同数比は＋39.8％。中部最多の愛知県は全国7位で39.3万人・2.5％と、インバウンド回復の遅れが指摘されてきた。
しかし、昨年愛知県が振興協議会を設立するなど「発酵食文化」を核とした取組みも活発化、2026年の大河ドラマが『豊臣兄弟！』など、追い風が吹く年度となっている。当団体も、目標を定め、地域一体となってインバウンド誘致成果を追求する年度として、以下に活動方針を定める。

1. 観光・インバウンド業界の発展のために必要な情報の収集・提供と活発な交流を図る。
2. 昨年度に続き、愛知県「発酵食文化」振興協議会、発酵ツーリズム東海、東海発酵文化研究会、その他関係諸団体と連携。「発酵食文化」によるインバウンド推進を支援する。
3. 9/25に始まる『ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸』など当地開催観光イベントや、2026年秋開催の「アジア・アジアパラ競技大会」など大型イベントとの連携を図り、海外に向けた歴史・文化・食文化等のアピールに貢献、当地域のブランド力強化に努める。
4. 会員増強、及び相互入会の団体会員、経済団体、観光団体やアドバイザー組織、行政などとのネットワークをさらに強化。活動連携による具体的な成果獲得をめざす。

２. 事業の計画

1. 会員による「着地型ツアー」の造成と販売支援
   「愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会」の2026年秋開催に向け、会員保有のリソース活用による着地型ツアーを造成。組織委員会はじめ関係各機関との連携をベースに、周知・販売を図る。
このため、新たに「着地型ツアー造成タスクフォース」を立ち上げ、活動する。
   
2. 誘致推進ワーキンググループ(WG)の活動
   インバウンド旅行社やランドオペレーター社への直接営業訪問を継続。WGリーダー・名古屋鉄道殿のネットワーク活用とアレンジ、アテンドにより、東京・大阪等へダイレクトセールスに出向く。
3. 情報発信・交換力の強化
   相互入会団体との協働に加えて、アドバイザー、オブザーバー体制を強化。各界のインバウンド推進活動に関するニーズとアドバイスをヒアリングしつつ、他団体共催を含め複数回のフォーラムを開催する他、「やまとごころ通信」をはじめ、関係する団体発情報のネット配信を継続する。
4. 会費減免の継続と会員増強
   幹事会メンバーおよび賛助会員企業・団体を除く正会員の年会費減免措置を継続。催事等を通じて活動意義を積極的にPRし新規会員を獲得。インバウンド推進団体としてのプレゼンスを高める。